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団体の概要

団体の活動目的

私たち日本安全靴工業会は、
安全靴の業者団体として昭和40(1965)年に設立されました。
以後、革製・総ゴム製ならびに静電気帯電防止性能を備えた
すべての安全靴に係る技術的研究を行い、国内規格の作成に協力。
品質や性能の向上、ならびに安全靴の普及、
労働安全衛生全般に寄与することを目的として活動しています。

 

 

主な活動

私たち日本安全靴工業会は、定期的な会合を重ね、次のような活動をしています。

  1. 国内・海外の安全靴に関する調査、研究全般
  2. 安全靴に関する開発、普及活動(広報ツール制作、展示会での共同PRなど)
  3. 安全靴に関する日本工業規格(JIS)の制定、改訂への協力
     ならびに団体規格の作成
  4. 関係官庁に対する建議・意見具申または答申
  5. その他、本会の目的遂行に必要な事業、活動

 

 

活動の成果

労働災害の推移を直近10年の単位で見た場合、企業経営者、労働者、行政、保護具製造者などの関係者の皆さんの相互努力により、労働現場の環境改善、保護具の普及が進み、労働死亡災害は減少しました。

2011年度からの事故別労働災害の推移(死亡災害)

  2011
年度
2012
年度
2013
年度
2014
年度
2015
年度
2016
年度
2017
年度
2018
年度
2019
年度
2020
年度
墜落・転落 278 271 266 263 248 232 258 256 216 191
交通事故(道路) 239 251 233 232 189 218 202 175 157 164
はさまれ・
巻き込まれ
148 157 132 151 128 132 140 113 104 126
激突され 61 72 76 97 67 78 83 58 77 54
崩壊・倒壊 60 76 56 58 65 57 57 54 56 48
飛来・落下 37 46 56 50 53 41 43 53 43 42
転倒 29 33 34 21 34 24 22 28 22 28
その他 172 187 177 185 188 146 173 172 170 149
合計 1,024 1,093 1,030 1,057 972 928 978 909 845 802


しかしながら、死亡災害は減少したものの、休業4日以上の死傷災害では、微増傾向が続いています。
事故の型では、「転倒」と「動作の反動・無理な動作」の増加が目立ちます。
転倒災害は、労働人口が第二次産業から第三次産業へと変わってきたことと無関係ではありません。
具体的には、小売り業や介護施設業及び陸上運送業などで転倒災害が顕在化しています。
濡れた床などの滑りやすい床を、滑りやすい靴底の靴を着用した場合、靴底の滑りは即転倒の発生につながりますので注意が必要です。
滑りに強い靴底の普及がこれからの我々日本安全靴工業会の活動の大きな柱の一つであると考えています。

 

2011年度からの事故別労働災害の推移(死傷災害 休業4日以上)

  2011
年度
2012
年度
2013
年度
2014
年度
2015
年度
2016
年度
2017
年度
2018
年度
2019
年度
2020
年度
転倒 25,260 25,974 25,878 26,982 25,949 27,152 28,310 31,833 29,986 30,929
墜落・転落 20,017 20,275 20,182 20,551 19,906 20,094 20,374 21,221 21,346 20,977
はさまれ・
巻き込まれ
15,843 15,802 15,276 15,238 14,513 14,136 14,529 14,585 14,592 13,602
動作の反動
・無理な動作
14,096 14,191 13,914 14,191 14,420 15,081 16,177 16,958 17,709 19,121
切れ・
こすれ
9,227 9,258 9,038 8,704 8,423 8,117 7,760 7,878 7,977 7,592
交通事故
(道路)
8,168 8,352 8,312 8,266 8,013 8,125 7,885 7,889 7,350 6,863
飛来・落下 7,147 7,192 7,035 6,843 6,467 6,600 6,376 6,410 6,049 5,912
その他 18,200 18,532 18,522 18,760 18,620 18,605 19,049 20,555 20,602 26,160
117,958 119,576 118,157 119,535 116,311 117,910 120,460 127,329 125,611 131,156

※厚生労働省労働災害統計より抜粋

 

 

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今後の活動

日本安全靴工業会が今後取り組むべき活動としては、次のものが挙げられます。

  1. 我が国の労働環境に適合した安全で快適な安全靴への改善
  2. 高齢者及び女性に優しい安全靴の普及
  3. 個々の作業用途に最適化した安全靴の開発

これらを発展させてゆくことで、労働災害における足部災害に関連する
災害ゼロを目指します。

 

 

 

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